老後の住まいさがし＆リフォームの基礎知識

マンションなどの不動産を買う場合、その4割もが3月引き渡しになるという。

 

これには購入者側と販売者側の双方の事情が重なっているせいらしい。

 

購入者が春に入居を希望する場合は、学校の年度初めに合わせて引っ越したい場合だ。

 

また「住宅取得等資金の贈与に関する非課税制度」というのもあって、子供や孫が住宅を買う場合に、1,000万円までは贈与を非課税とする制度もある。

 

この非課税制度を利用したい場合は、3月15日までに子供や孫の入居が必須なので、それまでに引き渡しを受けたい。

 

一方、販売者が3月末の引き渡しを急ぐのは、年度末の決算に間に合わせたいという事情だ。

 

企業というのは1年単位で収入と支出を確定させるが、3月末決算の企業は非常に多く、3月末までに売り上げを確定したい。

 

特に不動産会社の営業職というのは、販売成績によって歩合やボーナスが決まるので、決算までに一定の売り上げを確保したい。

 

売り上げのノルマが最低限達成できなければ、ボーナスどころか、クビになることだってあり得るから。

 

そのために3月末までの引き渡しをゴールにして、自分の販売プランを立てて、クロージングに向かいたい。

 

そのため、関東地域の月別販売戸数を見ると、毎年12月が飛び抜けて多くなっている。

 

これは3月までに引き渡すためには、その2ヶ月以上前に契約を結ばないといけないためだろう。

 

不動産会社は3月を年度末にしているため、3月中に物件を引き渡すケースが多いという。

 

そのため、新築マンションの多くが、3月入居可能になるように計画されている。

 

新築マンションの月別販売戸数は、首都圏では12月がダントツに多いが、これは3月入居可能になるマンションの契約が、前年の12月に集中的に結ばれるかららしい。

 

というのも新築物件は色々と手続きがあって、売買契約を結んでから2ヶ月以上たたないと、不動産を引き渡すことができないからだ。

 

申し込み・売買契約手続きから引き渡しまでには、次のような行程があって、賃貸とはかなり違うのだ。

 

分譲マンション・一戸建て　購入手続きのながれ

住宅ローンを利用して不動産を買う場合、こういう風に途中で様々な手続きが入るため、入居の3ヶ月前くらいに売買契約を結ばないといけない。